開業年度の見直しについて

　新函館北斗・札幌間は、平成24年(2012年)に認可・着工され、新函館北斗開業の概ね20年後(2035年)までの開業が予定されていましたが、平成27年(2015年)の「政府・与党申合せ」において、令和12年度末(2030年度末)の開業を目指すことを決定しました。
　しかし、令和6年(2024年)5月に建設主体の鉄道・運輸機構より、2030年度末の完成・開業の目標達成は極めて困難であると判断した旨が国土交通大臣に報告されました。
　この報告内容が合理的であるか、講じることができる方策がないか、有識者の知見も頂きながら様々な角度・観点から検討を行うため、国土交通省による「北海道新幹線(新函館北斗・札幌間)の整備に関する有識者会議」が開催され、令和7年(2025年)3月に有識者会議が取りまとめた報告書が公表されました。

北海道新幹線(新函館北斗・札幌間)の整備に関する報告書（令和7年3月報告）

国土交通省HPより(北海道新幹線(新函館北斗・札幌間)の整備に関する有識者会議について)

検討結果

• 現在の工程遅延状況に加えて、地質不良や労働時間規制等による今後の工程遅延の見込みを考慮すると、工程短縮策を加味しても、2030年度末の完成・開業は困難との鉄道・運輸機構の報告内容は合理的。
• これまでの施工実績や把握できた地質状況等を踏まえ、発現の蓋然性が高いリスクや採用可能な工程短縮策を前提とした場合、現時点では、完成・開業は概ね令和20年度末(2038年度末)頃の見込み。
• 特に工程への影響が大きい更なるリスクが発現した場合、さらに数年単位で遅れる可能性。

今後の対応

• 掘削の難航が続くトンネルについて、未掘削区間の地質の全容把握には至っていないことなど、現時点の開業見通しには相当程度の不確実性が残るため、渡島、羊蹄、札樽トンネルの貫通に一定の目途が立った段階で、高架橋等の工事状況や設備工事の更なる工程短縮策の実施可否等を見極めた上で、改めて全体工程を精査し、開業時期を定めることが適切。
• 沿線自治体は、発生土受入地の確保等に当たって協力が不可欠なプロジェクト・パートナー。北海道新幹線札幌延伸推進会議や鉄道・運輸機構の地域連携チームを通じて、工事の進捗状況やリスクの発現状況等について、随時情報共有すること。
• 足下の物価高騰、工程遅延や工程短縮策の実施等が事業費に与える影響について、工事の進捗と併せて注視すること。
• 関係者が一丸となって、リスクの発現やその影響を最小限にするための取組み等を進め、一日も早い開業に努めること。

国土交通大臣からの指示事項

有識者会議の検討結果を受け、国土交通大臣から鉄道局及び鉄道・運輸機構へ、以下3点指示

1. 1. 今後の見通しについて、沿線自治体等の関係者に丁寧かつ速やかに説明を行うとともに、関係者の理解と協力を得るためにも、引き続き、工事の進捗状況やリスクの発現状況等について、随時情報共有すること。
2. 2. 現時点の開業見通しには相当程度の不確実性が残るため、トンネルの貫通に一定の目途が立った段階で、改めて全体工程を精査すること。
3. 3. 沿線自治体、営業主体であるJR北海道等の関係者と一丸となって、リスクの発現やその影響を最小限にしつつ、工程にも工夫を凝らし、一日も早い完成・開業を目指すこと。

トンネルの貫通に一定の目途が立つ主な条件

(1) 渡島トンネル

【条件】未掘削区間の地質の全容把握が必要。そのためには、少なくとも長尺ボーリング調査により、工区全体の地質の状況の把握が可能な位置まで掘削が行われることが必要。(南鶉工区、台場山工区において、掘削残延長が1km以下(両方向から長尺ボーリングによる地質の把握が可能な延長)となることが目安)

(資料提供　鉄道・運輸機構)

(2) 羊蹄トンネル

【条件】高密度弾性波探査により抽出した岩塊の出現リスクが高い区間の掘削が完了することが必要。

(資料提供　鉄道・運輸機構)

(3) 札樽トンネル

【条件】掘進が想定通りであることを前提に、掘削残延長の全発生土量＜対策土受入地の残容量となることが必要。
(掘削残延長分の全ての発生土が対策土であっても対応可能となる時点)

(資料提供　鉄道・運輸機構)

北海道新幹線札幌延伸推進会議

　道では、報告書の内容について、国土交通省及び鉄道・運輸機構から説明を受けるため、令和7年4月13日に「第2回北海道新幹線札幌延伸推進会議」を開催しました。

＜地元関係者からの主な発言＞

＜地元関係者からの発言を踏まえた国及び鉄道・運輸機構からの主な発言＞

会議資料・議事録はこちらからご覧ください